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Nurturing Corporation事業（Research-Consultaion-Solution）
事業環境の変化に応じた変化を必要としている事業者さまの課題発見から解決までを担うサービス。現状分析（Research）・課題発見（Consutltation）に留まらず課題の解決（Solution）までコミットします。
特に、技術やノウハウ、信用や実績といった無形の資産に注目。大規模で専門分化した企業において情報をコントロールする部門（法務知財・情報管理/企画戦略部門）が行う情報戦（インテリジェンス）を担って他社との提携や差別化を推進しながら、事業者さまの組織や事業に新たな機能や要素を組み込みます。
Nurturing Living Being事業（自然資本のマネジメント・収益化技術/事業開発/適用）
Nature Positiveという新たな潮流を見据えた、自然資本の再生/利活用のための技術・事業開発事業。Nature PositiveおよびSDGsに対応する事業や技術を開発し、自社で開発した事業フレームや技術を事業者さまに適用/応用頂くことで、持続可能な経済社会の実現に貢献します。
特に、近代科学のベースとなっている機械論/要素還元主義に対して補完的役割を担いうる概念として近年、注目される生命論/要素関係主義または全体を構成する要素の関係性を明らかにする生態学的アプローチを活用した技術や事業を開発しています。
US Know
「生物を育てることで豊かになる社会」という当社理念を具現化する生物育成事業。「明日の農業」と「私たち」の「知る」活動という意味とを重ね、「ＵＳ Ｋｎｏｗ（アスノウ）」と名付けました。命を支える「食べる」という活動を自分でできるようにする「食のＤＩＹ（Do it yourself）」のトータルサポートを提供する「US KNOW Firm & Club」事業を開発しているほか、自然生態系を構成する生物の力を活かして農作物を健全に育てる「バイオスティミュラント」技術を開発、導入支援を行っています。
≪当社の特徴≫
①SDGs・ポスト脱炭素（生物多様性・Nature Positive）という最先端のビジネス潮流の先取り
世界は、脱炭素を超えた生物多様性の保全、生態系の再生（Nature Positive）を経済社会に求め始めています。
1992年から動き始めた脱炭素という潮流への対応遅れの轍を踏まないための技術・事業開発・推進をサポートします。
②無形資産に着目した、技術・事業開発・普及支援
Nature Positiveを実現する事業を営むために必要な技術やノウハウといった無形資産を「見える化」し、無形資産の収益化を図ることでクライアント企業さまの収益力の向上と「環境調和型経済」の発展に寄与します。
③現場発のイノベーション推進
現場の観察・問題解決能力を起点として創出された技術、知識、知見やノウハウなどに注目。個別の現場で実践され、実用性が高い技術やノウハウを、無形資産として記述（＝情報化）することで、現場発のイノベーションの適用範囲を拡大、価値を高めます。
※代表的な無形資産である特許の活用実態、特許はビジネスの役に立つのか、代表の小野の論説（「ユニクロ特許訴訟を巡る、特許についての一般的理解と実務家の現場知識の違い」）が日本弁理士会会誌に掲載されています（論説はこちらからご覧いただけます）。
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