20年後のライフデザイン① 人口減少社会と向き合う

日本の未来は明るい？暗い？マクロミルによる新成人を対象としたアンケート調査では、日本の未来は明るいと答える人の割合は2～4割程度だそうです（https://dime.jp/genre/649568/）。

日本の未来が明るいかどうかはわかりませんが、私たちが知っている過去数十年と、これからの20年とでは明確に違う部分はあります。

特に、1980年代以前に生まれた方にとって当たり前だった日本社会は、少なくとも①人口、②経済、③働き方の3つで明らかにこれまでとは違っていきます。

以下、図を参照しながら、①人口、②経済、③働き方について「これまで」と「これから」がどう違うのかを整理します。

①人口

下の図は内閣府ＨＰに掲載されている出生数と合計特殊出生率の年次推移を示す図です（https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2018/30webhonpen/html/b1_s1-1-2.html）。

この図に示されるように、戦後の日本社会には２回の出生数の山があります。１回目は1945年太平洋戦争が終結して2年後の1947～1949年の第1次ベビーブーム。この第1次ベビーブーマーが出産適齢期に達したことで多くの子どもが生まれたのが1971～1974年の２回目のベビーブームです。

第1次ベビーブームと第2次ベビーブームの間には、出生数が減少した後、上昇に転じるという波がありましたが、1974年に第2次ベビーブームが終わった後、出生数は上昇することなく一貫して減少を続けます。1990年には合計特殊出生率が戦後最低を記録した1966年を下回る「1.57ショック」が起こりますが、この時点では出生率の低下は今ほど深刻な社会問題と認識されることはありませんでした。

出生数の低下が社会問題として取り上げられるようになった2010年頃からですが、上の図を見ると、少子化の起点は遅くとも1.57ショックが判明した1990年にあったと思わざるを得ません。

では、なぜ1990年の1.57ショックを機に、少子化対策が取られなかったのか。

その理由はいろいろあるでしょうが、1.57ショックが起こった当時の日本社会は戦後から一貫して続く人口増加社会でした（下図）。

また第2次ベビーブームの後、出生数は減っていても第2次ベビーブーマーが成長していたため、消費意欲は旺盛でした。さらに1.57ショックが起こった1990年頃からは第2次ベビーブーマーが労働市場に供給され始めたため、大人社会は人口減少を実感しにくかったのではないかと思います。

第2次ベビーブームが終わってから出生数が低下する中でも人口は増え続けたのは、生まれる子どもの数は減っても、死ぬ人が少なかったためです。

下の図は日本人の平均寿命の推移を示していますが、日本人の平均寿命は戦後一貫して伸び続けています。つまり、第2次ベビーブームが終わって一貫して出生数が減るなかで高齢者は増え続けていました。

このことを示すのが、日本の高齢化率（65歳以上の割合）の推移です。上の図に示すように第2次ベビーブームが終わるまで、高齢化率は5年間で２％を超えて増加することはありませんでした。しかし、第2次ベビーブームが終わった1970年以降、高齢化率は5年ごとに確実に１％、時には３％も増加し続けてきました。

2016年は人口減少元年とも称され、1920年の国勢調査開始以来初の人口減少となったことが発表されましたが、いますぐ出生率が上昇に転じたとしてもこの先、数十年、日本社会が移民大国にでもならない限り、日本社会は人口減少社会となります。

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