＜オリジナルの記事＞　日経ビジネス　2023/3/13　鈴木　秀和氏 『元日産・志賀氏が語る、大企業とスタートアップのCFOの違い』 日産自動車から産業革新機構代表取締役会長兼CEOとなった志賀俊之氏と記事作成者である鈴木氏どの対談。 ＜内容＞ ①日本の大企業では、専門分化した組織の一員として、「サイロ化」された仕事を下から積み上げてキャリアが構築される。つまり、「専門知識は高く深いけれど、隣の業務は知らない、できない」人材になる。 ②スタートアップでは、経理だけやっていればいい、というようなわけにはいかず、一人の人が様々な仕事をしなければならない。スタートアップには、求められるスキルがどんどん変わっていくことに対して、自分自身がどんどん、変化できる人材が必要。このため、「専門分化されたチームで、複数人がそれぞれが明確な”自分の業務”をきっちり回せばよい」という姿勢で働く大企業的なマインド、人材は、スタートアップには適さない。 ③スタートアップでは、各人の領域を尊重して、それぞれの領域・役割を遂行する上で生じる意見のぶつかり合いをしっかりと議論して納得できる答えに至ることが大切。重要な事柄については、「自分の領域」に拘る、つまり硬直したり、「自分の領域ではない、相手の仕事だ」という風に自分の領域に閉じこもったりすることなく、相手の領域に踏み込んで、自分にとっての個別最適解ではなく、会社全体の最適解を出す必要がある。 ④（事業組織をサッカーチームに例えると）大企業では、ＣＥＯは選手交代して「強いチーム」を作ればよいが、スタートアップでは個人技を磨き上げることがより大事。 ⑤伸びる会社は、役割分担してもカバーしきれないことを全員でやるようなチームになっている会社。 ＜評者コメント＞ 一見すると、よく聞く話、誰もが知ってることのようにも思えるけれど、この人（志賀さん）は実際、自分が大企業も中小・ベンチャーのことも「本当に実態を知っている人だな」と感じて、すっと入ってきた記事。 どれもがごもっともな意見、指摘で、中小・ベンチャーの実態を知らずに新事業創造を支援しているような大企業・プレミアム組織の方などにぜひ、一読いただきたい記事。 一方、言うは易し行うは難しというのも痛切に感じます（笑）。

タレント？の西野亮廣さんが20代の頃、「自分に対してアンチな人の割合は減らなくてもいい。自分を知る人を増やすことでファンの絶対数が増えればいい」と言っていた、という記事を目にしました。 この考え方は、より広い世界に向かうことでより多くの人と出会う「量的拡大」戦略で、知り合う人（人口）が増える、増やせる世界にはマッチするし、じっとしているより知らない土地に行きたい冒険家には合ってると思います。 一方で、知り合える人（人口）が増えない、増やせない状況では、アンチな人の割合を減らしてファンの割合を増やさない限りはファンの数は増えない。 作家のカズオ・イシグロさんが、世界中を飛び回っているインテリの人たちは、住んでいる地域は違っても価値観が同じ人たちとしか付き合っておらず、実は狭い世界で暮らしている、つまり地域を超えて似たような人たちと繋がっていく「横の旅行」をしているけれど、同じ通りに住んでいるのに違う”世界”で生きて感じ方が自分とは全然違う人たちと知り合う「縦の旅行」が必要かもね、と書いておられます。 西野さんの「戦略」はイシグロ氏が言う「横に旅行する」戦略で、領域を拡げて仲間の数を増やすこと、「ここではない別の世界」に挑むことはとても大事だし、価値あることだと思います。けれども、イシグロ氏が言う通り、狭い世界を縦に掘ることで「ここ」にあるけれど、これまで見えていなかった「別の世界」を探ることにもまた、冒険ではあるなと。 最近、マーケティングというか、ターゲット顧客というのを考えたりもするのだけれど、世界中にいる特定のターゲットに商品やサービスを知らしめる・届ける「グローバル」なやり方だけが正解ってわけじゃなくて、保護主義が進むかもしれないこれからは案外、小さな地域のあらゆる人に必要とされるような「本質的に求められている価値」を持つ商品やサービスを創り出せないかな、と考えていたりする今日この頃。

＜内容＞ 経営学者の入山章栄氏と大木清弘氏との対談記事。 肉体労働を要する現場で働く労働者（ブルーカラー）と、オフィスで頭脳労働を行うオフィスワーカー（ホワイトカラー）の両方の要素を持つ「ライトブルー人材」という概念を提唱し、その価値を再評価している大木氏。 本社が良かれと思ってなした意思決定が、現場に意図せぬ不利益をもたらすことがあることを研究者として明らかにし、意思決定層に知ってほしいと考え、研究を行ってるとのこと。 現場に入ることで得られた気付き、現場から出てきた仮説を検証したいと考え、データ分析を行っても、思ったような分析結果が出ないことがあるとのこと。 「現場で建てた仮説が、データ分析をすると、思ったような結果にならない」場合、入山氏は仮説が間違っているか、データ分析のやり方が間違っているかしかない、と助言するとのこと。「仮説が間違っていた」という「結果」も、研究結果として価値がある、との考えを両氏は共有した上で、大木氏はいろんな研究方法があることに言及している。 ＜評者のコメント＞ 現場にいると、データにできるモノやコトには限りがあること、つまり、数値や言語にできない「何か」があることを感じます。それらは、数値化、言語化することで他人に共有、説明できるものもありますが、現時点では現実問題としてデータは取れないと感じるものもあります。 「データ分析をすると、仮説の正しさが立証できない」のは、仮説が間違っている、データ分析の仕方が間違っているというのはその通りだと思いますが、「データ分析の仕方が間違っている」というときには、そもそも「分析すべきデータが取れていないのに、データ分析をしている」ということもあるように考えます。 世の中のすべてが数値や言語や記号といった、客観的に伝達できる「情報」にできるわけではない。 入山さんは、どちらかというとホワイトカラー寄りで「現場」の「データや言語にできない何か」への興味というか検出力が低い一方、大木さんは「データや言語にできない何か」を検知する現場のブルーカラーの要素を持つ研究者さんかも、と感じた記事でした。 ＜元記事＞https://dhbr.diamond.jp/articles/-/8456

＜概要＞ 米国の大学で、「偏った考え方をし、脆くて不安で容易に傷つく学生」が目立つようになり、大学がなしてきた教育や大学の在り方そのものが揺らいでいる。そうした現象や、そうした現象を引き起こしている背景を考察した書籍。 ①子どもをあらゆる危険から守ろうと”保護”することで、危険でないことにも恐怖を感じるようになる（反脆弱性） ②主観的な感覚・感情を疑ったり客観的・理性的に検証することなく肯定するように促されることで、客観的に危険でないことを危険と感じたり、他者の意図を悪く解釈する考え方が修正されない（感情的決めつけ） ③世界を自分に同調する「味方」と、そうでない「敵」とに分ける二分法的思考により対立を煽り深める（「敵か味方か」の二分思考） の3つの「エセ真理」が信奉されて育てられることで、ちょっとしたことも危険と感じて不安になり、その不安を増大させ、そうした感情や感覚を共有しない人を「敵」と見做すようになる、という主張を軸に、「偏った考え方をし、脆くて不安で容易に傷つく学生」を育てた状況や、彼らが引き起こしている問題などを記述。 ＜要点＞ ・反脆弱性について 人は困難を経験することで学び、克服することで成長し、頑健になる。これに対し、子どもをあらゆる困難や危険から守ろうと過保護にすると、子どもは客観的にはまったく危険性のない状況でも大げさに恐怖心を示すようになり、一人の大人として生きていく力をつけにくくなる。 ・感情的決めつけのこと 意に反した評価をされたり、期待に応えてもらえずにがっかりすることで「気分が害される」ということと、具体的な危害が加えられるといった「安全でない」ということとが一緒くたにされている。例えば、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）は、「ひどい苦痛を伴う症状をほぼすべての人に引き起こし」「人が普通に体験する範囲を超え」た恐ろしい体験により引き起こされるもの、とされている。つまり、「主観的にひどい苦痛」と感じた経験であっても「人が普通に体験する範囲」で「多くの人にひどい苦痛を伴う症状を起こさせない」ような体験は、主観的にはＰＴＳＤのように感じたとしても、本来的には、客観的にはＰＴＳＤではないと扱われるものである。しかし、こうした客観的な判断より、「主観的にＰＴＳＤだと感じた」ことが肯定されるようになっている。 このような「主観的な判断、個人的な解釈」が正しいと肯定されることで、他人の言動を主観的に「悪意がある」と解釈してしまった場合、本人に悪意がないことを確認するといった行動に誘導されることなく「悪意を持っている」という自分の解釈に引きこもるようになる。 ・敵か味方かの二分法 反脆弱性と感情的決めつけにより、自分の感情や考えが「正しい」という考えに固執するようになると、自分の感情や考えと異なる考えや思想を排外する。異なる考えなどを持つ人は自分の感情や考えを害する敵とみなして世界を敵か味方かに分け、異なる考えなどを持つ人とも人として折り合える「人類の共通性」を見出そうとしなくなる。 ・ＳＮＳの影響 3つのエセ真理で、「あらゆる危険や困難から保護され」「主観的な悪感情を肯定され」、自分と異なる考えなどを持つ人を敵とみなす、脆弱で不安感にさいなまれ、被害者意識が強い若者は10代という人格形成期をＳＮＳプラットフォームに没頭して過ごした世代に顕著である。この世代は、リアルに他者と関わり合うのではなく、一人で画面と向き合う時間がはるかに多い中で10代を過ごした。デジタルメディアの使用と心の健康問題とは近年、どちらも増加し、その増加に相関関係が認められている。画面に向かう時間が1日2時間以上になると、画面の使用時間が1時間増えるごとにうつ病のリスクが増える。 ・親の属性 子どもを過保護にする程度は、社会階級によって違いがある。中産階級、高学歴な親は、労働者階級の親に比べて、メディアの情報を受けて過度に安全を気にして子どもを監視し、過保護に育てており、近年、一流大学で観察されている「傷つきやすい大学生」の脆弱性は、こうした親に過保護に育てられたことが要因になっていると考えられる。

2023/01/26開催。イノベーティブなビジネスを創造するための基礎知識・基礎的なスキルの獲得体験をすることを目的とした交流型オンライン勉強会。 初級編、中級編、上級編・・・と進むことで、上級編ではゼミができるといいなあ、と思いながら、まずは初級編の第１回を開催しました。 そもそもイノベーションって何？イノベーションってできてるの？イノベーションを実現するための政策や環境ってどうなってるの？といった「知識」を共有しつつ、参加者の方々からご質問、ご意見、ご見解をいただくことで、「勉強会のテーマに関心を寄せる」という共通項を持つ異分野人材同士の交流を図りました。

＜概要＞ 日本は今後数十年、人口が減っていく「人口減少社会」になることは避けられないとの立場で、人口が減っても一人一人が生み出す価値＝生産性を高くできればよい、というお話です。 ＜要点＞ ・今後数十年間、日本は人口減少し続ける 「移民を受け入れればよい」というが、移民受け入れで今の人口を保つなら、3000万人を超える移民の受け入れが必要。そんな数の移民を受け入れる覚悟はありますか？覚悟があったとして、世界中で労働力の取り合いになる中、そんな数の移民が日本に来るでしょうか？ ・「ＧＤＰの大きさ」と「生産性」は違う ＧＤＰとは「国全体で創出した（金銭として計算できる）価値」であり、生産性とは「働く人一人当たりが創出した価値」のこと。人口が多い国であれば、ＧＤＰが大きくなるのは当然。世界第11位の人口を抱える日本はＧＤＰこそ大きい（世界第3位）ものの、生産性は低く（世界第29位）、生産性は向上していない（生産性向上率は世界126位！） ・日本は「奇跡的な発展を遂げた特別な国」ではない 第2次世界大戦後の日本が経済的に急成長したのは、日本が「特別に優れていた」からではなく、人口が激増したから。人口増加に伴って国内で物資その他の需要が激増するという「内需拡大」があったから。 （評者注：激増した国内需要に対し「効率よく」生産するだけ、技術力や組織力を発展させた努力は評価されてもいいと感じます） ・労働者は優れている。経営者が奇跡のように無能 日本の労働者は優れており、高い品質の製品・サービスを生み出せる。これを「低価格」でしか売れないような経営をしている経営者が無能すぎるため、品質＝労働者の努力に見合った利益＝生産性を上げられていない。 （評者注：とあるテレビ番組の中で、経営者が製造原価の上昇に見合った値上げを顧客にお願いできない、と言っていました。これこそ、まさに経営者の怠慢、無能を示す例で。。。） ・製造業の生産性は高い。生産性が低いのはサービス業 製造業のプロダクトは輸出され国際競争にさらされるし、製造業では「感覚」で製品製造・経営できないため、生産性が高い。生産性が低いのは、海外との競争が少なく、カタチがない＝プロダクト同士の客観的な比較が難しいサービスを提供しているサービス業である。 （評者注：金融や経営サービスなどは、国ごとの制度や文化風土への理解や適応が必要であり、国際競争にさらされてない。ゆえに、国内では偉そうにしてるけれど、国際競争力なんてゼロじゃないか、というのはよく思います） ・消費者/本当のニーズを顧みない「高品質」 日本で売られている「高品質」な製品やサービスは、提供側の自己満足の「高品質」でしかない。お客が求めていない＝お客がおカネを払わない機能やサービスを盛り込んだところで、お客はその機能やサービスには価値を認めない＝おカネを払わない。ゆえに、お客が欲しがっているかどうかをお客に決めずに、提供側が勝手に「客が欲しがっている」と決めつけた機能などを搭載した製品は、その機能を盛り込むに値した値段で売れない。 ・事実から目を背けた感情的な議論は止めよう 日本人は「人口減少を移民で賄うことは難しい」「顧客が求めていない価値である」といった「事実」と向き合わず、感覚、感情で議論する傾向がある。 （評者注：これは、山本七平『日本はなぜ敗れるのか』の中で、第2次世界大戦中も戦後も同様であったことが書かれています） ＜評者のコメント＞ 著者のアトキンソン氏に対してはいろんな評価がありますが、「顧客が求めているかどうかを顧客に聞かずに勝手に「価値付け」し、その「価値づけ」に見合った価格で売ることができない経営者は退場させよ」という主張はまったくもってごもっとも、、、と思いました。 過剰とも思える労働者保護が課され、働く人の9割がサラリーマン化し、独立起業する人が少ない日本で、経営者ばかりに高い要求をするのもいかがなものかとは思いますが、雇用している者の能力を発揮させられず低い賃金で雇い雇われ続けられ、雇われている側も雇う側もストレスを感じているような状況は、ある程度、外部から強制終了されられる必要はあるかなと。